新しい記事を書く事で広告が消せます。  |
|
私の事務所ではこの５月から、就業規則と賃金規定を職員がいつでも見られるよう、所内ＬＡＮの共有ファイルに公開しています。
この先の見えない経済状況の中で労使ともどもビシッと気合いを入れたい！！ そんな思いで従前の就業規則と賃金規定を改定したうえでの公開です。 コンセプトは、 ・能力評価と適正賃金との相関性を明瞭化。 ・全国の平均年収に依拠。 ・年功序列を極力排除。 ・インセンティブの導入。 ・年俸制。 といったところでしょうか。 これらのコンセプトは最近の潮流であって、特段新しいことではありません。 しかし、これらの複数の論点をひとつにまとめて図表化してみたところ、社会保険労務士の原口健先生（さいたま市）に「わかりやすい！」とお褒めを頂きました。ご興味のある顧問先様にはご紹介していますのでお声をおかけください。 ちなみに上記にある全国の平均年収ですが、国税庁の平成１９年統計調査によれば、１年を通じて勤務したサラリーマンの全国平均は次のとおりでした。 男 ５４２．２万円（勤続年数１３．１年） 女 ２７１．２万円（勤続年数 ９．３年） 平均 ４３７．２万円（勤続年数１１．６年）  |
|
同業者団体の「女性部長」を務めております。
その職務と向き合うために、＜税理士という職業において、性別（女性）で貢献できることって何だろう？？＞と３日に１回は考えるように努力し続けているにもかかわらず・・・その答えが全然見つからない！ この業界に身を置いて２４年、法律等の知識習得と、お客様とのビジネス実践に明け暮れていたため、仕事上の「性」についてなんて考えることがなかったのです。 この世の老若男女がそれぞれに自然な生活を営んでいけばジェンダー（歴史的、文化的、社会的性差、男女の役割）が生じるのが当然のように考えていたのですが、それは、何と言うか、生活のベーシックな部分で機能しているからこそのジェンダーなのでありまして、ビジネスシーンでのジェンダーはちょっとやっかいな問題です。 仮にフェニミニストの男性と仕事でご一緒したら、その気遣いを感謝しつつも、こちらが税理士としての役割を大いに発揮しておりますと、その方のフェミニズムはどこか彼方へと吹っ飛んでしまいます。 これが大事。 税理士として、人間として、出会う方々と信頼関係を高めること。 あらゆる対立軸は不要な時代になっています。男女はいわずもがな、人種、職種、地位など様々ものから思考回路をストレスフリーにしましょう！わくわくできる未来が広がるはずです！ |
|
前々回離婚率３８％の話題を出しましたが、もうひとつ重い「３８％」があります。
３００万円以下の所得の割合が３８％と書いてある統計資料を前に、労務関係の会議の場にいた私をはじめ参加されていた社会保険労務士さん、クライアントの社長さん、皆さんの表情に、今の低所得者層の増加は当面止まる事はないのだろうという、一種の虚脱感が漂ったのでした。 偶然かもしれませんが離婚率と相関関係があるような気がするのは私だけかしら・・・  |
|
例えば、幼い子供は小動物にいたずらしたり、時として生命を奪ってしまっても罪の意識がありません。何故なのでしょうか？個人的見解ですが、答えは簡単で、その行為が善か悪かをまだ学習していないからではないでしょうか。
善悪といいましたが、正しく言い換えれば「是か非か」であり、私たちは幼少時代からこの「対極」のバランス感覚を、知性・感性が働くあらゆる局面において、経験や学問を通じて学習しているのだと思います。そして、その感覚に従いながら「自分」という個性を形成しているように思います。 ただし、子供時代の原始的な「是非の感覚」にあっては、どうしても周囲と同調或いは類似せねばならない部分があり、いわゆる小学校低学年の道徳学習の範疇に属する「感覚」については原則全員が同調してしかるべきと思うのです。 しかし・・・現実は中学生が殺人する時代。彼らの悪戯は「妊婦の女性教師を流産させること」という時代。一体いつから最低限習得すべき部分の教育が放棄されたのでしょう？ この影響はすでに社会人の中にも散見され、日々のビジネスシーンでもあまりに隔絶した感覚の違いに目を白黒させることが茶飯事となりました。 昨日出席させていただいた若いクライアント様の役員会、社内の挨拶不履行や暴言の横行、遅刻常習を明日から直そうよ！という私の意見、延々５時間協議の果てに聞いていただけませんでした。 ・・・・深い哀しみが込み上げた一日でした。  |
|
テレビの音だけ聞き流しながら別の作業をしていたら、ふと「38％」という言葉が耳に入ってきました。その前日偶然別件で「38％」という数字を話題にしていたので気になって何の番組かと思いきや、離婚率のお話。今や４秒に1組が離婚する時代なのだそうです。
ここまで数字が大きいと、多少なりとも仕事に関連してきますので少しお金のことを中心に周辺情報を探してまとめてみました。 �機［ズГ亮鑪� �］辰傾腓い砲茲襦�協議離婚 ��家庭裁判所による、調停離婚 �２板躡枷十蠅砲茲襦⊃拡塾ズ� �げ板躡枷十蠅砲茲襦�判決離婚 通常は上記�，�ら�い僚臠屬某覆漾△修里い困譴�の段階で離婚成立となるのですが、�い竜鷆舂ズГ任�ないこともあります。 �供［ズ�率 厚生労働省のHPに統計が発表されています。先ほどの38％は平均ですが、同居期間別、職業別などの統計もあり興味深いものがあります。運輸・通信職、管理職、サービス業が高い離婚率で、なんと無職に倍する率であるところが驚きです。また年収が高いほど離婚率は低くなるそうで、「なるほど・・・当然かな」と思えるところが我ながら寂しい限りです。 �掘〆盪妻�与・慰謝料・養育費 財産分与とは、それまでにお互いが築いた財産を清算し分配することです。司法統計によれば全体の２／３が1000万円以下、さらにその１／３が100万円以下です。 財産分与には、（1）財産の清算分配、（2）一方配偶者の扶養、（3）慰謝料、という３つの要素を含むものとされていて、司法統計にはこれらが含まれているようです。 慰謝料とは、相手に与えた苦痛の損害を賠償するために支払われるものです。こちらも司法統計によれば１／３はゼロで、残りの２／３のケースで200万円から400万円ほど。 未成年の子供に対する養育費は、月額10万円以上支払われるケースは10％程度、残りは2〜6万円ということになっています。月額2万円以下は17％にも昇り、これでは公立学校の月謝と諸雑費が払えるかどうかという数字ですね。習い事どころか病気ひとつできず厳しいものがあります・・・。 �検’�金分割 社会保険庁のＨＰにわかりやすく解説があります。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html この仕組みや流れを見ると適用はさほどに容易ではないようです。合意分割制度は合意できなければ裁判による分割を要しますし、、3号分割制度は限られた方、すなわち国民年金の第3号被保険者（一般的にはいわゆるサラリーマンの妻で、第3号被保険者となるための手続きをした方）が請求する、平成20年4月1日以降の相手方の厚生年金標準報酬に限られます。 景気との相関関係がある離婚、今年来年あたりは全世界的に離婚率は下がるのでしょうか・・・。 |
