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　国内３００万社と言われてはおりますが、国税庁の最新（平成２０年度）の申告状況の公表によれば、法人税の申告件数は２８０万９千社。この２８０万９千社のうち黒字法人は８１万７千社（29.1％）、赤字法人は１９８万２千社（70.9％）でした。過去最低の状況だそうです。
黒字法人１件あたりの申告所得は８４３４万円に対し、赤字法人１件あたりの申告所得は▲１５５５万円。
日本のサラリーマン人口５０００万人のうち、黒字法人に勤めている人々の数ってどのくらいなのでしょう．．．。
黒字赤字を通算しての話ですが、サラリーマン１人が会社に対して貢献している金額は年間７６万円と推定して良いと思います。

　いずれにしても２８０万９千社が申告した法人税額は９兆７０７７億円（前年比33.2％減）という緊急事態になっています。

昨日２０日、日本航空が会社更生法を申請し、事実上破綻したわけですが、この会社は負債が２．３兆円、社員１人当り４２００万円もの債務額があるというのに関係者の誰ひとり処罰されないこの国の法制って何なのでしょう？
しかも上場廃止は２月２０日だなどど流暢なものです。

基礎年金、老齢厚生年金は満額支給、上乗せ部分の企業年金（本人負担なし）もＯＢはわずか３０％カット（現役は５３％カット）で再生なんて非常識ですよねえ。。。

歴代役員は当然のこと、役職級の社員も含めて『不作為の罪』（行為をすべきにもかかわらず、これをしなかったことによる罪）として問われててもいいのでは？！！

すっかりブログ更新をさぼりました。
２０１０年になる少し前、昨年の秋から「清富」という言葉をしばしば使っています。
辞書には掲載がない言葉ですが、イメージとしては「清貧」と対峙させてみてください。

大辞林 第二版 （三省堂）によると、

せいひん 【清貧】

富を求めず、正しいおこないをしていて貧しいこと。
「―に甘んじる」

とあります。

これに対して「清富」は、
「富を求めて、正しい行いをしている結果として豊かなさま。」
となりましょうか........
用例をも創作してしまうと、
「―を志す」かな？！


「富」といっても「財貨が豊かで金持ちである」ということではありません。
「富」のもうひとつの意味、「多くそなえている」ということです。


あなた（あなたの会社）にとってこの平成維新に、多くそなえておくべきものは何ですか？　
財貨だけでは絶対乗り切れないことは、ここ数年の経済社会を振り返っても明らかです。
＜質＞＜量＞＜方向＞　あらゆる五感（第六感も！）を働かせて探し求めるべきです。

　私の事務所ではこの５月から、就業規則と賃金規定を職員がいつでも見られるよう、所内ＬＡＮの共有ファイルに公開しています。
　この先の見えない経済状況の中で労使ともどもビシッと気合いを入れたい！！
そんな思いで従前の就業規則と賃金規定を改定したうえでの公開です。

　コンセプトは、
・能力評価と適正賃金との相関性を明瞭化。
・全国の平均年収に依拠。
・年功序列を極力排除。
・インセンティブの導入。
・年俸制。
といったところでしょうか。
　これらのコンセプトは最近の潮流であって、特段新しいことではありません。
しかし、これらの複数の論点をひとつにまとめて図表化してみたところ、社会保険労務士の原口健先生（さいたま市）に「わかりやすい！」とお褒めを頂きました。ご興味のある顧問先様にはご紹介していますのでお声をおかけください。

　ちなみに上記にある全国の平均年収ですが、国税庁の平成１９年統計調査によれば、１年を通じて勤務したサラリーマンの全国平均は次のとおりでした。

　　男　５４２．２万円（勤続年数１３．１年）
　　女　２７１．２万円（勤続年数　９．３年）
　平均 ４３７．２万円（勤続年数１１．６年）

　同業者団体の「女性部長」を務めております。
その職務と向き合うために、＜税理士という職業において、性別（女性）で貢献できることって何だろう？？＞と３日に１回は考えるように努力し続けているにもかかわらず・・・その答えが全然見つからない！
この業界に身を置いて２４年、法律等の知識習得と、お客様とのビジネス実践に明け暮れていたため、仕事上の「性」についてなんて考えることがなかったのです。
　この世の老若男女がそれぞれに自然な生活を営んでいけばジェンダー（歴史的、文化的、社会的性差、男女の役割）が生じるのが当然のように考えていたのですが、それは、何と言うか、生活のベーシックな部分で機能しているからこそのジェンダーなのでありまして、ビジネスシーンでのジェンダーはちょっとやっかいな問題です。
　仮にフェニミニストの男性と仕事でご一緒したら、その気遣いを感謝しつつも、こちらが税理士としての役割を大いに発揮しておりますと、その方のフェミニズムはどこか彼方へと吹っ飛んでしまいます。
　これが大事。
　税理士として、人間として、出会う方々と信頼関係を高めること。
あらゆる対立軸は不要な時代になっています。男女はいわずもがな、人種、職種、地位など様々ものから思考回路をストレスフリーにしましょう！わくわくできる未来が広がるはずです！

　前々回離婚率３８％の話題を出しましたが、もうひとつ重い「３８％」があります。
３００万円以下の所得の割合が３８％と書いてある統計資料を前に、労務関係の会議の場にいた私をはじめ参加されていた社会保険労務士さん、クライアントの社長さん、皆さんの表情に、今の低所得者層の増加は当面止まる事はないのだろうという、一種の虚脱感が漂ったのでした。
　偶然かもしれませんが離婚率と相関関係があるような気がするのは私だけかしら・・・